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活動

令和5年度 活動方針

 山口県小学校長会は、結成以来、本県の小学校教育の充実・発展のため、真摯に研究と実践を重ねるとともに教育条件の整備に努め、多大な成果をあげてきた。
 これからの社会は、Society5.0の実現に向けて急速に変化するとともに、グローバル化も一層進んでいく。さらに、少子高齢・人口減少社会に進みつつある中、労働構造も大きく変化してきている。
 このような中で、主体性をもって生きていくためには、予測困難な状況に対応する力をつけるという発想から、変化の中で自ら新たな価値を創り出す力をつけるという発想への転換が必要である。さらに、答えのない問いに立ち向かい、多様な立場の者と協働しながら最適解や納得解を生み出す力が求められている。そして学校は、SDGsに代表される持続可能な社会の創造者を育成するため、「知識及び技能」「思考力・判断力・表現力」「学びに向かう力や人間性」といった三つの力をバランスよく育む教育を実現していかなかればならない。そのため校長には、明確なビジョンを掲げ、学校組織の活性化を図り、創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善に努めることが求められている。
 また、少人数学級のより一層の推進や教科担任制の導入による持ち授業時数の縮減などの教員が子どもと向き合う時間の確保、質の高い教育活動を実現するための教職員定数の改善や人的措置の充実、学校教育への信頼を一層高めるための教職員の資質・能力の向上、「GIGAスクール構想」の推進、いじめ・不登校への対応、特別支援教育の充実、学校における働き方改革の実現など、山積する教育課題の解決に全力で立ち向かっていかねばならない。
 われわれはこのような状況を深く認識し、新たな価値を創り出し、未来社会を創造する力を身に付けた日本人の育成を目指すために、組織の総力をあげて調査・研究活動の充実に努めるとともに、積極的に施策提言を進めていく。そして校長は自らの使命を自覚し、志高く挑戦し続け、子どもたちと学校の未来を見据えた確かな計画と実行力をもって学校づくりに努め、県民の信託に応えなければならない。
 このことを受け、本年度は、以下の活動を重点として推進する。

1.学校経営の充実

校長自ら研鑽に励み、学校経営上の課題を明確にし、その解決を図るための確固たる経営方針のもと、やまぐち型地域連携教育の仕組みを生かした創意ある教育活動の実現により、よりよい学校教育を通じてよりよい社会を創るという学習指導要領の理念の実現を図るとともに、家庭・地域と連携・協働する学校経営の充実に努める。

2.調査・研究活動の充実

〇研究主題「自ら未来を拓きともに生きる豊かな社会を創る 日本人の育成を目指す小学校教育の推進」の視点を踏まえ、必要な資質・能力を育む学校経営の提言及び実践に努める。
〇研究主題に基づき、「高い志をもって 他者と協動し 新たな価値を生み出す子どもを育てる 開かれた学校経営の展開」を副主題として研究に努め、その成果を学校経営で具現化する。
〇鳥取大会の研究成果の共有化に努め、研究内容のさらなる深化を図る。

3.創意ある教育課程の編成・実施・評価・改善

〇豊かな創造性を備え持続可能な社会の創り手を育成するため、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実によって知識及び技能の習得を図るとともに、思考力、判断力、表現力等の育成や学びに向かう力、人間性等を涵養するための教育課程の編成・実施・評価・改善や指導方法の工夫・改善を着実に進める。
〇カリキュラム・マネジメントの充実を目指し、主体的・対話的で深い学びの視点に立った授業改善、言語活動の充実、情報活用能力の育成、一人一台端末の活用、多様な他者との協働、自主的・自発的な学習の促進、学校図書館や地域リソ-スの活用等の取組を推進する。また、道徳教育の改善・充実により心の教育を一層推進するとともに、いじめや不登校等への適切な対応、教育相談体制の充実、体力の向上など健やかな心身の育成に努める。さらに、特別支援教育の充実を図り、一人一人の自己実現を目指す教育を推進する。

4.教職員の資質能力の向上

〇明確な人材育成方針を作成し、適切な指導助言を行い、研修体制等の充実を図る。あわせて、研修履歴を活かした人材育成を充実する効率的な仕組みの構築を要望する。そして、教員一人一人に高度な専門職としての自信と誇りを育み、学級経営、教科指導、生徒指導などの実践的指導力を高める。また、教職員の資質・能力の向上に関わる諸制度の整備、非常勤教員等に関する研修制度の充実等について要望活動を行う。
〇持続可能な社会の創り手となることを期待される児童に必要な資質・能力の育成を図る教員の指導力の向上が図られるよう、教員の養成・採用・研修体系の整備等の要望活動を展開する。特に、教員不足を解消するため、採用制度の抜本的改善が喫緊の課題ととらえ、強く要望していく。

5.教職員の定数や処遇の改善・学校における働き方改革の推進

 少人数学級のより一層の推進や教科担任制の導入による持ち授業時数の縮減など、子どもと向き合う時間の確保、質の高い教育活動を実現するための教職員定数の改善、専科教員や専門性のあるスタッフ等の人的措置の充実、義務教育費国庫負担制度及び「義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法」の堅持を強く求めるとともに、これらの精神を十分に尊重し、管理職を含む全ての教職員の職責に相応する適正な処遇を求めるなど、学校における働き方改革の実現が図られるよう、要望活動を強化する。

 これらの活動を推進するために、山口県小学校長会としての凝集性を一層高め、組織の活性化を目指して財政の健全化を図るとともに、中・長期的なビジョンのもと、各支部の小学校長会及び中国地区各県小学校長会との連携を一層密にして活動の充実に努める。また、山口県中学校長会等の関係機関・他団体とも連携を強化し、小学校教育に対する正しい世論の喚起に努める。